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利用規約
第1章 総則
第1条 目的
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社メグダイ(以下「弊社」といいます。)が運営する本サービスの利用に関する条件を定めたものです。
利用者は、本サービスの利用にあたって、本規約を承認し、これを遵守するものとします。
第2条 定義
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
本サービス
弊社ウェブサイト等を通じて、広告に利用するためのスペースを提供し、収入を得ることを希望する提供者と、スペースを用いて提供者の顧客に広告を行いたい広告主とをマッチングするプラットフォームサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む)
本サービスサイト
弊社が運営して、本サービスを提供するウェブサイトであって、ドメインが「https://www.tameshiru.com/●」であるもの
本サービス利用契約
弊社と利用者との間で締結する本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれる
提供者
本サービスを利用するために利用者として登録され、本サービスを利用してスペースを提供し、広告主が希望する広告を実施する個人事業主又は法人
広告主
本サービスを利用するために利用者として登録され、本サービスを利用して提供者からスペースの提供を受け、広告の実施を依頼する個人事業主又は法人
利用者
提供者又は広告主の総称
顧客
提供者が運営する事業によるサービス等を利用する者
登録希望者
本サービスに登録して利用することを希望する者
登録情報
第4条に定める本サービスの利用の登録にあたり弊社が定める、登録希望者に関する情報
広告費用
スペースにおける広告の実施の対価として、広告主が提供者に支払う代金
成約手数料
広告費用のうち弊社が本サービスの利用にかかる手数料として、提供者から支払を受ける料金
弊社が運営する本サービスサイト等を通じて利用することが可能な、提供者が所有若しくは使用し、広告主の広告物の掲示等をする店舗、掲示板、陳列棚その他の場所、提供者がその顧客に広告物を交付する行為、又は、提供者が顧客に広告物の利用若しくはアンケートを提案する行為、その他提供者が顧客に対し広告物を広告する方法
スペース情報
提供者が弊社に提供し、弊社が本サービスサイト等上に掲載するスペースに関する情報(文章、画像、動画その他のデータを含むがこれに限らない)
広告物
広告主が提供者を通じて顧客へ提供する、チラシ、ポスター、試供品、製品、アンケート等
スペース利用申込
広告主から、提供者に対する、本サービスサイト上のスペース情報の掲載画面における、当該スペースに対する広告の実施依頼を内容とする申込
プロジェクトページ
個別契約成約後に遷移する、本サービスサイト上のページ
チャット機能
本サービスサイトにおいて、個別契約が成立した提供者及び広告主が、チャット上でメッセージ又はデータの送受信のやり取りをすることができる機能
知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む)
第3条 本利用規約の成立
利用者は利用者登録において、本規約に同意したものとみなします。
本サービスサイト等で掲載する、本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。
第4条 登録
本サービスの利用にあたり、登録希望者は、登録情報を弊社の定める方法で提供することにより、利用の登録申請をすることができるものとします。
登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならないものとします。
登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければならないものとします。
弊社は、弊社の基準に従って、登録希望者の利用者登録の可否を判断するものとします。
弊社が登録を認める場合には登録が完了した旨を登録希望者に電子メールを送信する方法で通知し、この通知が登録希望者に到達することにより登録希望者の利用者としての登録は完了したものとします。
登録の完了時に、本サービス利用契約が利用者と弊社の間に成立し、利用者は本サービスを弊社の定める方法で利用することができるものとします。
利用者が本サービスに登録したことにより生じた損害及び利用者が本条の規定に違反したために被った損害に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。
弊社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することができるものとします。
弊社が定める諸規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
利用者が法人又は個人事業主ではない場合、又は、法人又は個人事業主であることが確認できない場合
弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
過去に本サービスの利用の登録を取り消された者と同一人物であると合理的に判断できる者の再登録である場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業・総会屋、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他反社会的勢力を意味します。以下同じ。)である場合又は反社会的勢力との関係性を有すると弊社が判断した場合
本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると弊社が判断した場合
本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると弊社が判断した場合
弊社からの電子メールを受領できない場合
その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
利用者は、登録情報又は本条第1項により利用者が弊社に提出した資料に変更が生じた場合、所定の方法により速やかに弊社に通知し、弊社の指示に従って届出事項の変更その他の必要な手続を行うものとします。
弊社は、利用者が前項に従った通知又は手続を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第5条 スペース情報の掲載及びスペース利用申込の審査
提供者のスペース情報の掲載及び広告主のスペース利用申込にあたっては、弊社が弊社の基準に従ってスペース情報の掲載及びスペース利用申込の可否を判断し、弊社が認める場合には審査が完了した旨を提供者及び広告主にそれぞれ通知するものとします。
提供者又は広告主は、前項の審査が完了した場合であって、かつ、弊社が別途通知した場合には、次回以降のスペース情報の掲載又はスペース利用申込において、弊社が指定した条件に該当する限りにおいて、前項の審査を省略することができるものとします。なお、弊社は、自らの裁量により、いつでも前項の審査を再び行うことが可能であり、当該再審査によりスペース情報の掲載又はスペース利用申込を認めない判断をすることができ、また、その理由を開示する義務を負わないものとします。
弊社は、前2条の規定にかかわらず、本規約第35条各号又は第37条各号のいずれかに該当するおそれがあると認めるときには、スペース情報の掲載又はスペース利用申込を拒否、削除、非表示又は修正をすることができるものとします。
第6条 個別契約の成立
広告主から、提供者に対するスペース利用申込に対し、提供者が本サービスサイト上で承認の意思表示をし、広告主に対し承認する旨の提供者による審査結果の通知が到達した時点、又は、弊社が紹介等をすることにより提供者と広告主がスペースの利用について合意した時点その他弊社が個別契約の成立を認めた時点で次項に規定する個別契約が成立するものとします。
個別契約は、提供者と広告主との間において、本規約で定める事項、及び、提供者及び広告主間で別途合意した事項を内容とする、当該スペースの利用に関する契約を内容とするものとします。
提供者と広告主は、個別契約成立後、本サービスにおけるチャット機能を利用して、個別契約の履行に必要な手続に関する連絡を取ることができるものとし、チャット機能を利用せずに広告物の送信・送付以外の連絡を取ってはならないものします。
個別契約の契約期間は、個別契約の成立日から1年以内とし、契約期間の延長を希望する場合には、再度、本サービスサイトにおいて、スペース情報の掲載及びスペース利用申込の手続を行うものとします。
弊社は個別契約の当事者とはならないものとします。
弊社が本条第1項に規定する紹介等を行うか否かにかかわらず、個別契約の締結及び遂行は、提供者と広告主の責任において行うものとし、契約条件の決定、保証などは全て提供者と広告主が当事者として責任を負うものとします。
弊社は、弊社が本条第1項に規定する紹介等を行う場合、本規約第8条、第10条及び本規約に別途場合を除き、利用者間の個別契約の遂行に関与しないものとします。
第7条 個別契約の終了後の措置
利用者はそれぞれ個別契約が終了した場合には、弊社に対し、本サービスサイト上で、弊社所定の方法により、完了報告を行うものとします。
第8条 広告の中止・個別契約の解除
弊社が、個別契約における広告の実施において、各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者はそれぞれ、弊社の要請に基づき、広告の実施を中止し、又は、個別契約を解除しなければならないものとします。
第35条各号又は第37条各号のいずれかに規定する行為が行われていると弊社が認めた場合
関係諸官庁又はスペースの関係者からスペースの使用の中止命令が出された場合
利用者が弊社諸規約に反する利用をした場合
天災、施設の故障その他やむを得ない事由により広告を実施できない場合
その他、弊社が社会通念上不適切な広告方法と判断した場合
提供者に前項各号のいずれかの事由が生じたことにより、広告の中止又は個別契約の解除がなされた場合には、提供者が広告主に対してその損害を賠償するものとします。
広告主に本条第1項のいずれかの事由が生じたことにより広告の中止又は個別契約の解除がなされた場合には、広告主が提供者に対してその損害を賠償するものとします。
利用者が、故意又は過失により本条第1項の事由を生じさせた場合には、弊社に対し違約金として、個別契約成立時点における当該個別契約の広告費用総額の3倍の金員を、それぞれ支払うものとします。但し、利用者は、弊社に生じた損害が違約金の額を上回る場合には、その超過分についても賠償するものとします。
第9条 成約手数料
提供者は、個別契約の承認の時点において、弊社に対し、本サービスサイトのすぺース掲載についてのページ(https://www.tameshiru.com/about/spaceOwner)に表示されている成約手数料を支払う義務を負うものとします。
弊社は、自らの裁量により、本規約第30条の規定に従い、随時手数料を変更できるものとします。
第10条 成約手数料及び広告費用の支払方法
広告主は、個別契約に基づく広告費用を、個別契約成立後14営業日以内に弊社所定の方法により弊社に対して支払うものとします。
提供者は、個別契約が成立した場合、広告主から支払われる広告費用を、弊社が代理受領することについて、あらかじめ承諾するものとします。
弊社は、広告主から広告費用を受領したときは、広告主の提供者に対する広告費用の支払債務は消滅するものとします。
弊社は、当該広告費用から成約手数料を差し引いた残額を、弊社所定の方法により、提供者に引き渡すものとします。
本サービスにおける提供者向けの支払処理は、クレジットカード払いの広告主の利用に関しては、Stripe,Incが提供する決済サービスによる送金又は弊社による銀行振込みにより行うものとします。
広告主が第1項の支払期日を過ぎても広告費用の支払を履行しない場合の遅延損害金の利率は、年14.6%の割合によるものとします。
第11条 利用期間
本サービス利用契約の契約期間は、第3条の登録が完了した日から1年間とするものとします。但し、契約期間満了1ヶ月前までに利用者又は弊社から別段の意思表示がないときは、1年間自動的に更新され、以後も同様とするものとします。
利用者及び弊社は、前項の規定にかかわらず、1ヶ月前までに相手方に通知することにより、本サービス利用契約を解約できるものとします。
個別契約の有効期間中に本サービス利用契約を解約した場合、個別契約の有効期間中に限り、個別契約との関係では本サービス利用契約が存続するものとします。
個人事業主である利用者が死亡した場合、利用契約は当該事由が発生した時点において当然に終了するものとします。
第12条 個別契約の中途解約
利用者は、個別契約をその契約期間中に解約した場合には、それぞれ、弊社所定の方法により、解約日から3営業日以内に弊社に通知するものとします。
弊社は、個別契約の当事者双方から前項の通知が到達した日が属する月の翌月分以降の広告費用を、広告主に返金するものとします。
弊社は、個別契約が解約された場合であっても、提供者に対し、成約手数料を返金しないものとします。
広告主が広告費用を支払う前に個別契約が解約された場合は、提供者は、弊社に対し、弊社の指示に従って成約手数料を支払うものとします。
個別契約の中途解約により利用者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
第13条 知的財産
本サービスに関する知的財産権その他の権利は全て弊社、又は、弊社が第三者から当該権利の使用許諾を得ている場合は、当該第三者に帰属するものとします。
弊社は、本サービスが第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
利用者は、弊社の事前の書面による同意なく、弊社又は弊社が使用許諾を得る第三者が保有する商標その他の知的財産権を使用しないものとします。
弊社は、利用者と協議の上で、本サービスのマーケティングを目的として作成する資料その他の媒体に利用者の商標を記載することができるものとするものとします。
第14条 直接取引の禁止
本サービスを利用せず提供者と広告主が、直接スペースの利用の契約及びこれを試みようとする行為(広告主と提供者が本サービスを利用せずに連絡を取ることを含みますが、この限りではありません。)を禁止するものとします。
前項に違反した場合の違約金は、違反した直接の契約が本サービスを利用して行われたとした場合に弊社が得ることができたであろう収益、又は、個別契約成立時点における当該個別契約の広告費用総額のいずれか多い方の5倍とするものとします。但し、弊社に生じた損害が違約金の額を上回る場合には、その超過分についても賠償するものとします。
違反した場合、弊社は提供者に対し、事前の通知なしに本サービスサイト上のスペース掲載情報の削除、本サービスの全部又は一部の停止、登録の取消しその他弊社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
本条の規定は、本サービス利用契約の終了後1年間有効とするものとします。
第15条 ユーザーID・パスワード
弊社は、利用者に対し、本サービスの利用に必要なユーザID及びパスワードを付与するものとします。
利用者は、弊社の承諾を得ない限り、2つ以上のユーザID及びパスワードを保有することができないものとします。
利用者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む。)するものとします。
ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者又は第三者が損害を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。
利用者のユーザID及びパスワードを使用することによる本サービスの利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。
第三者が利用者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者は、かかる利用に起因して生じた一切の債務を負担するものとします。
第16条 本サービスの廃止
弊社は、自らの裁量により、いつでも本サービスの全部又は一部を廃止できるものとします。
本サービスの廃止にあたっては、弊社は、原則として1ヶ月前までに利用者に通知するものとします。
前項の規定にもかかわらず、弊社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本サービスを廃止する場合において1ヶ月以上前の通知が不能な場合であっても、弊社は可能な限り速やかに利用者に対して通知を行うものとします。
本サービスの廃止日をもって、本サービス利用契約は終了するものとします。
弊社は、本サービスを廃止したことに関して利用者又は第三者が損害を被った場合であっても一切の責任を負わないものとします。
第17条 登録取消等
弊社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又は、利用者としての登録を取り消すことができるものとします。
本サービス利用契約のいずれかの条項に違反した場合
登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
弊社、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は、利用しようとした場合
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
弊社又は本サービスの信用を損ねるような行為をした場合
弊社に対する成約手数料の支払を免れた場合、又は、成約手数料の支払を免れようとした場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
6ヶ月以上本サービスの利用がなく、弊社からの連絡に対して応答がない場合
弊社が事前に承諾した場合を除き、利用者又は過去5年以内に利用者であった者が、利用者又は過去5年以内に利用者であった者と、本サービスを利用せずに直接に契約を締結すること及びその勧誘をするおそれのあることを行った場合
個別契約の成立後、相手方又は弊社が、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、1週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
他の利用者や第三者とのトラブル発生数が、故意・過失を問わず、一定水準を越えた場合
弊社が著作権を保持する写真を無断で流用した場合
提供者がスペースを広告の実施に提供するために必要な許可等を取得していないこと、虚偽の申告をしていたこと、又は許可等が取り消されたことが発覚した場合
反社会的勢力である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社又は第三者が判断した場合
その他、弊社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければならず、また、弊社は利用者に対する債務の履行を留保することができるものとします。
弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
利用者は、任意に自己の利用者としての登録を取り消すことができるものとします。
第18条 利用者の責任
利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とするものとします。
本サービスを利用して利用者が弊社に対して提供し、又は弊社若しくは利用者同士において伝送する情報(広告物を含み、以下「コンテンツ」といいます。)については、当該コンテンツを提供した利用者の責任において提供されるものであり、利用者は、その内容が不正確であることに起因して、利用者、弊社又は第三者が損害を被った場合、その一切の責任を負うものとします。
弊社は、コンテンツの内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
本サービスの利用にあたって利用者間でトラブルその他の問題が発生した場合は、当該利用者間の責任において解決するものとし、弊社はその責任を負わないものとします。
弊社は、広告主に対し、提供者が本規約のいずれの条項をも遵守していることを保証せず、提供者に対し、広告主が本契約にいずれの条項をも遵守していることを保証しないものとします。
利用者は、スペースにおける広告の実施に起因して生じる一切の損害、損失、紛争等(以下「紛争等」といいます。)につき、自らの責任及び費用負担で解決するものとし、弊社に一切の責任を負わせず、これにより弊社に損害が生じた場合には、利用者は、直ちにこれを賠償するものとします。
利用者は、利用者がその故意又は過失により弊社に直接又は間接的に損害を与えた場合、弊社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第19条 損害賠償
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本サービス利用契約に関して、弊社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の故意又は重大な過失が直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、逸失利益その他間接損害は含まれず、また、損害賠償の金額は100,000円を超えないものとします。
利用者が適切に対応すれば回避できた損害は、当該通常の損害に含まれないものとします。
弊社の予見及びその可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害について弊社は賠償責任を負わないものとします。
第20条 個人情報の取扱
利用者は、本サービスの利用にあたり、弊社より提供を受けた情報に含まれる個人情報を本サービスの利用の範囲内でのみ使用し、本人による同意を得ない限り、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律を遵守するものとします。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、利用者及び弊社が個人情報の保護に関する法律に違反することがないように個人情報を取り扱うものとし、その取り扱いについては、秘密情報の取り扱いの規定を準用するものとします。
弊社は、利用者より提供を受けた個人情報について、弊社の定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱う(弊社が取得した個人情報には、個人事業主である利用者に関する情報を含む)ものとします。
前項の規定にかかわらず、弊社は、利用者の個人情報に関し、以下の利用目的で利用します。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第21条 通信の秘密
弊社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条その他関係法令に基づき、チャット機能の利用に伴う利用者の通信の秘密を守るものとします。
前項の規定にかかわらず、弊社は、弊社が次の各号に該当すると判断する場合、利用者への事前告知なしに、チャット機能における投稿内容その他チャット機能利用者の通信の秘密にかかわる情報を閲覧、提供、利用又は非公開若しくは削除できるものとし、弊社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制力のある処分又は裁判所の命令若しくは令状による場合
法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
他人の生命、身体、財産又は名誉、プライバシーの保護のために必要があると弊社が判断した場合
前各号に掲げるほか、違法性阻却事由を満たすと弊社が合理的に判断した場合
利用者の同意がある場合
第22条 再委託
弊社は本サービスに関する業務を第三者に委託することができるものとします。
第23条 一時的な中断及び提供停止
弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を中断又は停止することができるものとします。
本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
弊社は、前項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第24条 非保証・免責
弊社は、本サービスに関する瑕疵(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。)がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。弊社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負わないものとします。
本サービス又は本サービス利用契約に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず本サービス利用契約に定める範囲に限られるものとします。
本規約の他の規定にかかわらず、弊社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
前条第1項第2号乃至第4号に該当するいずれかの事由により生じた損害
利用者の設備又はシステムの障害に起因して生じた損害
弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備(弊社が本サービスの運営に用いる機械・設備を意味します。以下同じ。)への侵入により生じた損害
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因して生じた損害
弊社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
弊社が作成したものでないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害(システムトラブル等の障害を含みます。)
刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分により生じた損害
再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及び監督につき弊社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害
その他弊社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害
弊社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。
第25条 秘密情報の取扱
利用者は、本サービス遂行のため弊社より提供を受けた技術、営業その他の業務上の情報(弊社の顧客、サービス、業務、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報を含み、以下「秘密情報」といいます。)を第三者(弁護士その他の法律上守秘義務を負う専門家を除きます。)に開示又は漏洩しないものとします。但し、弊社からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、又は当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合についてはこの限りではありません。
秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
弊社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
前項の定めにかかわらず、利用者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し、開示が強制される必要最小限の範囲で開示することができるものとします。この場合、利用者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を弊社に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
利用者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
利用者は、本サービスの遂行のために秘密情報を知る必要がある自己の役員又は従業員に当該秘密情報を開示する場合、又は、弊社の書面による事前の承諾を受けて第三者に開示する場合には、当該役員若しくは従業員又は当該第三者に対し、本規約等に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。
利用者は、弊社より提供を受けた秘密情報につき本サービスを遂行する目的の範囲内でのみ使用し、当該目的に必要な範囲内で秘密情報を含む資料等(書面、電子的又はその他の形式のものを含み、以下、本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下、本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、利用者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
利用者は、弊社の要請があった場合又は利用期間が終了した場合は、資料等(前項に基づき複製、改変した秘密情報を含みます。)を弊社に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第26条 権利義務の譲渡
利用者は、あらかじめ弊社の書面による承諾がない限り、利用規約等上の地位、本サービス利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
弊社は、本サービス利用契約上の地位及び本規約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。利用者は、当該譲渡にあらかじめ同意するものとし、当該譲渡に必要な手続がある場合には、これに協力するものとします。
提供者は、本サービス利用契約上の地位、スペースの提供に必要となる所有権、賃借権その他の利用権又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に対して譲渡した場合において、その移転方法や本サービスの利用に関する一切の事項について、弊社がいかなる目的においても提供者その他の第三者の代理人ではなく、一切責任を負わないことについてあらかじめ同意するとともに、譲渡人・譲受人間で誠実に協議し、広告主又は第三者に不利益を生じさせない義務があることを確認するものとします。
第27条 通知
弊社から利用者への通知は、本規約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メールで送信する方法により行います。ただし、これに代えて、又はこれとともに、弊社は、利用者に対して電子メールで送信し、又は、書面で送付する等、弊社が適当と判断する方法により行うことができるものとします。
前項の規定に基づき、弊社から利用者への通知を本サービスの会員ページに掲載する方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、本サービスサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
前項に規定する方法以外の方法による場合、当該通知は、当該方法によれば利用者に到達したと弊社が合理的に判断する時点から効力を生じるものとします。
第28条 優劣関係
登録申請その他弊社が定める方法により利用者と弊社との間で本規約と異なる合意をした場合、当該合意が本規約に優先して適用される旨の定めのない限り、本規約が当該合意に優先して適用されるものとします。
第29条 反社会的勢力の排除
利用者及び弊社は、自己又は自己の役員若しくは経営を実質的に支配している者が、現在及び将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
反社会的勢力であること
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、又はそのおそれのある行為若しくはその他の不正行為をしていること
反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、又はそのおそれのある行為をすること
自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること
反社会的勢力を利用して詐術、暴行行為若しくは脅迫的言辞を用いること
利用者及び弊社は、相手方が前項の表明若しくは確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、本サービス利用契約を将来に向けて解約することができるものとします。なお、利用者及び弊社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何ら説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本サービス利用契約の解約に起因し、又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではありません。
第30条 本規約の変更
弊社は、(1)利用者の一般的な利益に適合する場合、又は、(2)変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更にかかる事情に照らして変更内容が合理的である場合には、利用者の同意なく本規約を変更することができるものとします。弊社が本項に従って本規約を変更した場合、利用者による本サービスの利用にあたっては、変更後の本規約が適用されるものとします。
弊社は、前項の変更を行う場合は、所定の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を利用者に通知するものとします。
利用者は、第1項に基づく本規約の変更にかかる通知を受領した日から10日以内に弊社に対して通知することにより、本規約等を解除することができるものとします。
利用者が第1項に基づく変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の新利用規約に同意したものとみなします。
第1項に定める以外の場合(利用者に重大な不利益を生じさせること等により変更内容の合理性が認められない場合を含みます。)であっても、弊社は、利用者と個別に合意することにより、利用規約等を変更することができるものとします。
第31条 合意管轄
利用者と弊社の間で本サービス利用契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第32条 準拠法
本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とするものとします。
第33条 分離性
本サービス利用契約のいずれかの部分が無効である場合でも、本サービス利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第34条 協議
本サービス利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は 両者誠意を以て協議の上解決することとします。
第2章 提供者に関する規則
第35条 提供者の禁止事項
提供者は、スペース情報の掲載及び個別契約における広告の実施に関し、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。
顧客その他のスペースの利用者等の迷惑になる行為
法令の規定、地域の条例・規則、ガイドラインその他公の秩序又は善良の風俗に反する、又は、反するおそれがある行為
風紀上又は安全管理上、不適当な行為
スペース利用申込において提示され、個別契約で合意したスペースを用いた広告方法と異なる方法による広告の実施行為(広告主の承諾なく広告物の内容、包装、品質、掲示場所、提供方法等を変更する行為を含みますが、これに限られません。)
個別契約で合意された広告主の広告物と競合する製品(提供者が製造・販売等する製品かを問わないものとします。)をスペースにおいて広告する行為
反社会的勢力等に属する者が広告の実施に関与する行為
第36条 スペースの設備設定・維持
提供者は、スペース情報の掲載期間及び広告の実施期間中は、自己の費用と責任において、スペース情報に記載、又は、個別契約で合意された条件にて、スペースの設備を設置し、スペースを提供するための環境を維持する
第3章 広告主に関する規則
第37条 広告主の禁止事項
広告主は、スペース利用申込及び個別契約において、提供者への広告の実施の依頼に関し、以下に該当する行為を行い、又は、該当する広告の実施を提供者に依頼してはならないものとします。
提供者に、スペース利用申込において提示し、個別契約で合意した広告実施方法と、異なる広告方法をさせる行為
顧客その他のスペースの利用者等の迷惑になる行為
法令の規定、地域の条例・規則、ガイドラインその他公の秩序又は善良の風俗に反する、又は、反するおそれがある行為
風紀上又は安全管理上、不適当な行為
個別契約を締結した広告主以外の第三者の製品・サービス等を、弊社及び提供者の事前の許可なく広告させる行為
反社会的勢力等に属する者が広告の実施に関与する行為
2024年11月7日制定